中小企業者等事業継続支援金｜福井県

給付額

(1)月売上が70%以上
減少している場合

1事業者あたり

30万円

(2)月売上が50%以上70%未満で
減少している場合

1事業者あたり

20万円

(3)月売上が30%以上50%未満で
減少している場合

1事業者あたり

10万円

※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。

※原則、申請は1回限りとなります。ただし、「中小企業者等事業継続支援金の追加給付の手続きについて」に該当する事業者は追加給付の対象となりますので、必ずご確認ください。

※令和4年1月〜5月の何れか1月を対象月として、すでに支援金を受給している事業者は、別の月を対象月とした2回目の申請をすることはできません。

中小企業者等事業継続支援金の
追加給付の手続きについて

受付期間

令和4年7月15日(金)
〜
令和4年8月15日(月)

※受付を開始しました。

不正受給について

申請要件の確認（必須）

郵送による申請の場合

オンラインによる申請の場合
※創業特例については郵送のみの申請になります。

その他

• ・不正受給や、申請内容に不正の疑いがある場合は、警察当局に情報提供を行います。
• ・中小企業者等事業継続支援金申請事務局の運営については、県が業者に委託し実施しています。中小企業者等事業継続支援金の内容に関する申請者からの問い合わせの対応、申請者への書類内容の確認や追加提出等の依頼については、原則委託業者から行いますのでご了承ください。
• ・中小企業者等事業継続支援金の給付の決定後に、申請要件に該当しない事実が発覚した場合は、中小企業者等事業継続支援金の給付の決定を取り消し、期限を定めて返金を指示します。この場合、申請者は、中小企業者等事業継続支援金を返金するとともに、返還日までの民法404条に基づく延滞金を支払うことになります。
• ・中小企業者等事業継続支援金の給付の前後を問わず、事業実態の有無を確認するため、現地・立入調査を行う場合や、事業実態を示す書類（事業所の賃貸借契約書など）の提出を求める場合があります。
• ・申請書類の内容確認または不備等に関する書類の再提出にかかる依頼については、土、日および祝日を除く午前9時00分から午後5時00分までの間に、申請書に記載した連絡先に電話により連絡させていただきます。福井県事業継続支援金申請事務局（電話番号0776-50-6458）から電話がかかってきましたら、必ず電話に出ていただきますようお願いします。なお、申請書類を受理してから2週間経過しても、電話による連絡が一切取れない場合には、中小企業者等事業継続支援金の申請を取り下げたものと見なし、申請書類を返送させていただく場合があります。また、上記の依頼に応じていただけない場合についても、中小企業者等事業継続支援金の申請を取り下げたものと見なし、申請書類を返送させていただく場合がありますのでご了承ください。
• ・申請書類の不備等、再提出にかかる送料も申請者の負担になりますので、申請書類に不備が無いようご提出願います。また、再提出した書類を審査した結果、中小企業者等事業継続支援金を給付しない旨を決定する場合もありますが、書類の再提出にかかる送料をはじめ、申請にかかる送料は、全て申請者の負担になりますのでご了承ください。
• ・兼業農家で、農業の売上を事業収入として確定申告している方、また、不動産を所有し、不動産による収益を不動産収入として確定申告している方については、申請要件を全て満たしている場合、中小企業者等事業継続支援金を申請することができますが、身分や給与が法令等により保障されている公務員の方については、中小企業者等事業継続支援金の申請をご遠慮いただきますようお願いします。
• ・行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは行政書士法で禁止されていますのでご注意ください。