中小企業者等事業継続支援金|福井県

福井県中小企業者等事業継続支援金 福井県中小企業者等事業継続支援金

新着情報

給付額
(1)月売上が50%以上減少している場合
1事業者につき
 1か月あたり 10万円
(2)月売上が30%以上50%未満で減少している場合
1事業者につき
 1か月あたり 5万円
※(1)と(2)の場合における月数の合計が最大6か月分(最大60万円)まで受給できます。
※これまでに中小企業者等事業継続支援金を申請し、中小企業者等事業継続支援金を受給した月は受給額を問わず給付対象外となりますのでご注意ください。
受付期間
令和3年726日(月)

令和3年1228日(火)
※令和3年9月30日(木)から
延長しました。
  • ※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
  • ※複数回に分けて申請することも可能ですが、申請する月が重複しないようご注意ください。

申請要件の確認(必須)

申請をする前に
必ずご確認ください。
中小企業者等事業継続支援金申請受付要項には、
申請要件や注意事項等が記載されていますので、
必ず下記を熟読し、
全ての内容に同意したうえで
ご申請下さい。
※令和3年10月18日(月)に更新しました。
要項PDFダウンロード
(法人・個人事業主の方)
要項PDFダウンロード
(創業特例の方)
審査が終わり次第、速やかに給付をさせていただきますが、
申請内容に不備のある場合など、給付までに一定の時間を要する場合がございます。
スムーズに申請いただくために、申請に関する「よくあるご質問」をまとめましたので、申請書類作成前に必ずご確認をお願いします。
※令和3年10月18日(月)に更新しました。
よくあるご質問(FAQ)

申請の流れ

郵送による申請の場合

STEP 1(郵送)
申請書類の入手

申請に必要となる書類を以下の方法で取得ください。

(1) 以下からダウンロード(PDFまたはExcel)

※令和3年10月18日(月)に更新しました。

法人・個人事業主の方

創業特例の方

(2) 県内各市町、商工会、商工会議所、商工会連合会の窓口にて入手
※窓口営業時間は各窓口へお問い合わせください。

STEP 2(郵送)
申請書類の記入

  • ・様式1(申請書類チェックリスト)で定める申請書類を、申請書類チェックリストとともに提出してください。必要に応じて追加書類の提出および説明を求めることがあります。
  • 書類の不備や確認に時間を要した場合は、給付までに時間を要することもあります。
  • 申請書類の返却はいたしません。申請書類提出時には、必ず控えをとり保管ください。
※令和3年10月18日(月)に更新しました。

申請書類のご提出前にお電話等によるお問合せにて判断することは致しかねますので予めご了承ください。

STEP 3(郵送)
申請書類の提出

申請書類を次の宛先に「簡易書留など郵便物の追跡ができる方法」で郵送してください。
ご注意ください!
○上記以外の方法による郵送は、申請書類が届かない場合がございます。
届かなかった場合の責任は一切負いかねますのでご了承ください。
○持参による申請は一切受け付けておりません。
○申請書類の到達の有無に関するお問い合わせにつきましては、一切お答え致しかねます。
宛先
〒910-8691 福井中央郵便局留め
福井県 中小企業者等事業継続支援金申請事務局 宛て
  • 令和3年12月28日(火)の消印有効です。令和3年12月29日(水)以降の消印は無効となりますのでご注意ください。
  • 切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載してください。
  • 送料は申請者側でご負担願います。

STEP 4(郵送)
給付、不給付の決定

  • ・申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは中小企業者等事業継続支援金を給付します。
  • 給付の有無に関するお問い合わせについては、お答え致しかねますので予めご了承ください。

1給付決定の場合

中小企業者等事業継続支援金の給付をもって通知に代えます。
必ず中小企業者等事業継続支援金の振込先に指定した口座の通帳を記帳のうえご確認ください。
振込依頼人名「フクイケンケイゾクシエンキンジムキョク」
※1回の給付額は5万円から60万円までの何れかになります。
なお、申請書類の審査の結果、要件を満たさない月については給付対象外または給付額が10万円から5万円に減額されるため、申請書に記載の金額と実際の給付額が異なる場合がありますので予めご了承ください。

2不給付決定の場合

申請書類の審査の結果、中小企業者等事業継続支援金を給付しない旨の決定をしたときは、後日、不給付に関する通知を発送いたします。

オンライン申請の場合
(※創業特例については郵送のみの申請になります。)

STEP 1(オンライン)
申請フォームの入力、送信

  • こちらのフォームから申請に必要な内容を入力してください。
  • ・次の書類は、スキャナー等でデータ化していただき、申請フォームの該当箇所に各々アップロードしてください。(アップロードサイズは、1箇所につき10MiBまでになります。
    • ①様式3 中小企業者等事業継続支援金誓約書

      ・必ず、署名(手書き)または記名押印したものでお願いします。

      様式3
    • ②売上確認書類

      ・令和3年1月から9月までの何れか1月の売上が前々年または前年の同じ月と比べ30%以上減少していることが分かる帳簿の写し(申請する月の売上が分かる箇所に必ず〇を付けてください。

      ファイルが複数になる場合はzipファイルでアップロードしてください。

    • ③営業確認書類

      ・法人の場合:直近の事業年度分の法人税確定申告書別表1の写し

      ・個人事業主:令和2年分所得税確定申告書第1表の写し

      これまでに中小企業者等事業継続支援金を申請した方で、既に提出している場合は、添付不要です。

    • ④本人確認書類の写し(個人事業主のみ)

      ・運転免許証の写し(表面のみ)
      ※運転免許の取得・更新後に住所、氏名を変更している場合は、裏面も提出してください。

      ・個人番号カードの写し(表面のみ)
      ※個人番号の部分は必ず見えないようにして提出してください。

      ・健康保険証の写し(表面のみ)

      ・令和3年4月1日以降に発行した住民票の写し

      ・在留カード、特別永住者証明書または外国人登録証明書の写し

    • ⑤振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が印字された通帳等の「表紙裏見開きページ」の写し

      振込先の口座は、法人の場合は申請した法人、個人事業主の場合は申請者本人の口座に限ります。

      ・インターネット銀行や当座預金等の通帳が無い口座の場合も、振込先の銀行名、支店名、口座およびカタカナの口座名義が分かる書類を提出してください。(パソコン画面の印刷やATM画面の写真、小切手帳の表紙と小切手原紙の写真等があります。)

  • ・「送信」ボタンにより申請書類を送信してください。
    ※送信後、申請内容を再度確認することはできませんので、必ず「申請内容確認画面」を印刷し、控えとして保管してください。

STEP 2(オンライン)
給付、不給付の決定

  • ・申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは中小企業者等事業継続支援金を給付します。
  • 給付の有無に関するお問い合わせについては、お答え致しかねますので予めご了承ください。

1給付決定の場合

中小企業者等事業継続支援金の給付をもって通知に代えます。
必ず中小企業者等事業継続支援金の振込先に指定した口座の通帳を記帳のうえご確認ください。
振込依頼人名「フクイケンケイゾクシエンキンジムキョク」
※1回の給付額は5万円から60万円までの何れかになります。
なお、申請書類の審査の結果、要件を満たさない月については給付対象外または給付額が10万円から5万円に減額されるため、申請書に記載の金額と実際の給付額が異なる場合がありますので予めご了承ください。

2不給付決定の場合

申請書類の審査の結果、中小企業者等事業継続支援金を給付しない旨の決定をしたときは、後日、不給付に関する通知を発送いたします。

不正受給について

  • ・中小企業者等事業継続支援金の不正受給は犯罪です。不正受給については、警察当局と連携し、厳正に対処します。
  • ・不正受給と判断された場合、受給済の中小企業者等事業継続支援金に加え、返還日までの民法404条に基づく延滞金および中小企業者等事業継続支援金と同額を返還請求します。

不正受給の例

  • ① 「7 申請要件」を満たしていないことを認識しているにもかかわらず申請する。
  • ② 中小企業者等事業継続支援金が振り込まれた事実を把握しているにもかかわらず、これまでに中小企業者等事業継続支援金を受給した月で再度申請する。
    ※この場合、これまでの申請にかかる受給分についても、不正受給と見なします。
  • ③ 月間の売上を偽って申請する。
  • ④ 売上減少の要因が、自己都合による休業、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によらない業績不振等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものでないにもかかわらず申請する。
  • ⑤ 事業継続する予定が無い(廃業を決めている)にもかかわらず申請する。
  • ⑥ 中小企業者等事業継続支援金受給後に、県から書類の追加提出や説明の求めがあったにもかかわらず拒否する、または県からの電話連絡に出ない。
  • ⑦ 中小企業者等事業継続支援金受給後に、県から書類の追加提出や説明の求めがあった際に、支援金受給時には同意していた支援金申請受付要項の内容について異議を申し立てる。
  • ⑧ 中小企業者等事業継続支援金受給後に申請要件を満たしていないことが判明したにもかかわらず、返還に応じない。

その他

  • ・中小企業者等事業継続支援金申請事務局の運営については、県が業者に委託し実施しています。中小企業者等事業継続支援金の内容に関する申請者からの問い合わせの対応、申請者への書類内容の確認や追加提出等の依頼については、原則委託業者から行いますのでご了承ください。
  • ・中小企業者等事業継続支援金の給付の決定後に、申請要件に該当しない事実が発覚した場合は、中小企業者等事業継続支援金の給付の決定を取り消し、期限を定めて返金を指示します。この場合、申請者は、中小企業者等事業継続支援金を返金するとともに、返還日までの民法404条に基づく延滞金を支払うことになります。
  • ・申請書類の内容確認または不備等に関する書類の再提出にかかる依頼については、土、日および祝日を除く午前9時00分から午後5時00分までの間に、申請書に記載した連絡先に電話により連絡させていただきます。福井県事業継続支援金申請事務局(電話番号0776-50-6459)から電話がかかってきましたら、必ず電話に出ていただきますようお願いします。なお、申請書類を受理してから2週間経過しても、電話による連絡が一切取れない場合には、中小企業者等事業継続支援金の申請を取り下げたものと見なし、申請書類を返送させていただく場合があります。また、上記の依頼に応じていただけない場合についても、中小企業者等事業継続支援金の申請を取り下げたものと見なし、申請書類を返送させていただく場合がありますのでご了承ください。
  • ・申請書類の不備等、再提出にかかる送料も申請者の負担になりますので、申請書類に不備が無いようご提出願います。また、再提出した書類を審査した結果、中小企業者等事業継続支援金を給付しない旨を決定する場合もありますが、書類の再提出にかかる送料をはじめ、申請にかかる送料は、全て申請者の負担になりますので、ご了承ください。
  • ・兼業農家で、農業の売上を事業収入として確定申告している方、また、不動産を所有し、不動産による収益を不動産収入として確定申告している方については、申請要件を全て満たしている場合、中小企業者等事業継続支援金を申請することができますが、身分や給与が法令等により保障されている公務員の方については、中小企業者等事業継続支援金の申請をご遠慮いただきますようお願いします。

お問合わせ先

ご不明な点は下記へお問合せください。

福井県事業継続支援金
コールセンター
TEL:0776-50-6458
(平日9:30-16:30)
※お問合せの際は、電話番号をご確認のうえ、お掛け間違いのないようお願いします。
※給付の有無についての問い合わせ、申請書類の到達の有無に関するお問合せについては、一切お答え致しかねます。